鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
さらには、マクロな視点から人口減少・少子高齢化やグローバル化、ＩＣＴ化の進展、世界的な物価高騰など、時代の変化や喫緊の課題をしっかりと捉え柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくことも必須であります。
さらには、マクロな視点から人口減少・少子高齢化やグローバル化、ＩＣＴ化の進展、世界的な物価高騰など、時代の変化や喫緊の課題をしっかりと捉え柔軟に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくことも必須であります。
その上で、これから少子高齢化が進んでいきまして、全体的な健康保険税の総額がどんどん減額になっていく、下がっていく、少なくなっていくというのが現実であります。その上に団塊の世代、2025年問題とか言われましたけれども、この団塊の大きな人口の固まりの皆様が後期高齢者医療制度へ移行されるので、国保の方々からどっとまた抜けていかれる。
私は、これからの市政においては、新型コロナによる社会の変化や人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展など時代の動きに対応し、新たな発想を積極的に取り入れていく必要があると考えており、これまで新型コロナウイルス感染症対策室や待機児童緊急対策室の設置など状況に応じた機動的な組織整備を行うとともに、ＣＩＯ補佐官など民間人材の登用や市民サービスをはじめとする様々な分野へのＩＣＴ活用、データに基づく政策立案（
そんな中、近年、少子高齢化の進展に伴い、ペットを飼う高齢者の方が増えているようです。御高齢の方が体の不調等により突然ペットと暮らせなくなった場合、ペットにとってその後何が最善なのかといった御相談を最近受けました。また、ペットを飼っている方と近隣の方との間の鳴き声等飼い方のトラブルの御相談も日頃から寄せられています。
制度改正によるメリットとしましては、地方公務員法の改正の趣旨にありますように、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが可能となります。
加治木複合新庁舎新築工事は、立地適正化計画の都市機能誘導区域と位置付けられた加治木の中心拠点の地区内にあって、交流人口が減少し、さらに、少子高齢化の影響から居住人口も減少している加治木地区の復興の切り札として、国からの交付金を活用して進められるものです。
現在、本市においても人口減少と少子高齢化が進行しています。人口減少は労働力人口や消費市場の縮小につながり、また、若者の大都市圏への流出は地域経済の活力喪失につながるものです。本市において若者や女性、高齢者が働く環境を整備することは地域活性化につながるものと考えることから、以下伺ってまいります。 第１に、コロナ禍における本市の若者、女性、高齢者の就労実態について。
自動車の普及や少子高齢化、人口減少を背景に地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることから、持続可能な地域公共交通の再構築は喫緊の課題であります。本市においても国の法改正の趣旨を踏まえ、第二次鹿児島市公共交通ビジョンを策定し、新たな交通体系の構築に向け鋭意取り組んでおられることからお伺いいたします。 第１点、本市における地域公共交通についての現状認識及び課題。
一応この中では、一時、やはり人口のほうは増えていくような状況にはなると思いますけれども、恐らく、後になりましたら人口減っていくというような方向での人口減少、少子高齢化に向けてのまちづくりという方向性で、これからのまちづくりは示されているところでございます。 ◆７番（塩入英明君） 可住地の②洪水、河川氾濫についてちょっとお尋ねいたします。
３町が合併した最大の目的は、スケールメリットを使い、これから迎える人口減少や少子高齢化への対策を行うためではなかったでしょうか。加治木学校給食センターも加治木町単独では改修等の計画が立てられない状況であったのではないかと推察されます。 しかも、今回給食センター建設に向けた基本計画の策定が目的となっております。
◆１５番（松元卓也君） 非常に、ＬＣＣ、ライフサイクルコストは大事な部分であると感じますが、今後、今後というか、現在もですが、少子高齢化が進む中、やはり子どもの数、人口というものは姶良市も確実に減っていくわけであるというのは誰もが多分知っていることであって、この施設をつくるということは非常に魅力があることなんですが、近い将来、子どもの数が減っていきますよね。
それに対しまして、技科大のほうにつきましても、やはり全国の大学の動向と、それから少子高齢化、様々なことを考えられて思惑をお持ちだと思います。その思惑が一致した結果が今の協議に入っていく緒についた結果だと思っております。 以上でございます。 ○議長（小山田邦弘君） 技科大以外の答弁が抜けております。アンケート結果の。
さきの施政方針で申し上げましたように、本市におきましても、空き家等につきましては、少子高齢化や世帯構成の変化に伴い、増加傾向が続いている状況であります。 特に、市内に点在する管理不十分な空き家等は、防災、防犯、衛生、景観等、周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることは認識しております。
少子高齢化が急激に進行する中で、住民の価値観が多様化し、我関せずの無関心層も多くなり、町内会や地域コミュニティ協議会等の活動も困難になってきているように思われます。特に個人情報保護法で個人のプライバシー等留意しなければならないことがあり、その活動も難しくなってきております。そんな社会環境の中で、平成27年度から令和２年度にかけて地域コミュニティ協議会は小学校単位で設立されました。
しかしながら、この地域においては御承知のとおり、人口減少・少子高齢化が急速に進んでおります。このような中、島内の休校中の小学校１校を含む５つの小学校と３つの中学校を統合し、小中一貫教育を行う義務教育学校の設置が南栄リース桜島グラウンド第１グラウンドを予定地として令和８年の開校を目指し進められています。
空き家等については、人口減少や少子高齢化など、世帯構成の変化に伴い全国規模で増加傾が続いています。 本市においても同様の状況にあったことから、姶良市空家等対策計画に基づき、これまで空家セミナーや無料相談会、空き店舗等活用事業補助、空家解体事業補助などを実施し、空き家等の適正管理や除却、利活用の促進を図ってまいりました。
少子高齢化が進む中、本市も高齢者の終活支援に本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。調べたところによると、エンディングノートの配布事業や終活情報登録伝達事業を65歳以上の方を対象に始められた自治体がここ数年、全国的にも増えてきております。
さきの国勢調査において、改めて本市人口の減少基調が明らかとなる中、引き続き、少子高齢化対策など地方創生の取組を積極的に進めてまいりますが、今後も人口減少は避けて通れないものと考えております。
少子高齢化社会における学校施設の新たな態様が本市においても動き出したと言えます。 そこで伺います。 質問の１点、桜島地区が端緒になりましたが、その他の学校規模適正化・適正配置の対象となっている学校や地域への対応と今後の展開についてお聞かせください。 質問の２点、桜島地域以外に学校規模適正化・適正配置に関する動きがあれば明らかにするとともに、それへの対応と今後の展開についてお聞かせください。
質問の要旨、本市の財政状況は、少子高齢化の進行や社会保障関係経費・公債費等の義務的経費が高い水準で推移することが予想され、今後も厳しい状況が続くものと見込まれている。 将来にわたり安定した行政サービスを提供できる持続可能な財政基盤を確立するためには、市税等の収納率のさらなる向上や、新たな財源確保策の推進により歳入の確保に努めなければならない。